燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
初めに、３の（１）の①、対象者であります要介護認定者と身障者等の人数及び実際に利用されている人数についてお答えいたします。令和４年11月末時点、要介護１は1,069人、要介護２は748人、要介護３は684人、要介護４は584人、要介護５は465人で、要介護認定者の合計は3,550人、身障者等は1,385人、全体では4,935人です。
初めに、３の（１）の①、対象者であります要介護認定者と身障者等の人数及び実際に利用されている人数についてお答えいたします。令和４年11月末時点、要介護１は1,069人、要介護２は748人、要介護３は684人、要介護４は584人、要介護５は465人で、要介護認定者の合計は3,550人、身障者等は1,385人、全体では4,935人です。
調査結果を分析しながら、そうしたところで次の計画につなげていくというふうなところで考えておりますけれども、阿賀町全体の高齢者の数、これも減少しているわけでございますが、一方で現在85歳以上の方の人口は、ここはまだ少し増加しているというふうな段階にありますので、今後、令和３年には1,300人を超えて、本年中に1,368人に85歳以上の方がなってきておりますので、これらが次の介護保険事業計画のいわゆる認定者数
この10年の間、高齢化率も30％を超え、介護認定者数も増加傾向にあります。医療費も増大しております。また、コロナ禍により生活様式が一変して、人との交流や社会参加が制限されて、今後の健康への影響が懸念されているところでございます。一方で、デジタル技術の進歩は目覚ましく、健康に関する分野だけでも様々なデジタルデバイスやアプリケーションソフトが開発されております。
コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、未認定者に対しても寄り添った支援を望む。 生活習慣病予防の推進について、胃がん検診の胃カメラ検査が２年に１回に制度変更されたことによる早期発見率の医学的検証を求める。 動物愛護センターについて、殺処分減少の取組を評価する。動物愛護精神の普及啓発と殺処分ゼロを目指されたい。
コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、未認定者に対しても寄り添った支援を望む。 生活習慣病予防の推進について、胃がん検診の胃カメラ検査が２年に１回に制度変更されたことによる早期発見率の医学的検証を求める。 動物愛護センターについて、殺処分減少の取組を評価する。動物愛護精神の普及啓発と殺処分ゼロを目指されたいとの意見がありました。
また、コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、Ｂ型肝炎訴訟や水俣病をはじめとしたこれまでの幾つかのワクチン、医療や公害患者認定の経験から未認定者に対しても行政の寄り添った支援が大切です。 生活習慣病予防の推進事業のうち、胃がん検診における胃カメラ検査が令和元年度より２年に１回と制度変更になりました。
教育委員会、学務課、就学援助事業について、令和３年度は制度見直しにより、児童生徒数の減少率を上回って認定者数は減っており、認定率との開きはさらに大きくなっています。コロナ禍の影響は、低所得者世帯により大きく影響していると思われることから、削減ではなく拡充こそすべきです。４段階で支給率を引き下げている現状は見直し、元に戻すことを強く要望します。
次に、第１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援認定者と基本チェックリストの判定による事業対象者に対する訪問型・通所型サービスの実施に係るものです。さらに、保険給付と同様、利用者負担軽減のため、介護予防・日常生活支援総合事業においても高額介護予防サービス費相当事業、高額医療合算介護予防サービス費相当事業を実施しました。
また、現在の認定者数は、概数になりますが、同意するかどうかを全く抜きにした対象者の人数が全体で大体４万5,000人程度、そのうち同意した方が約２万1,000人です。
令和３年度決算の欄、認定者数の合計１万1,098人、認定率19.52％でした。令和２年度との比較では、認定者数1,086人減、認定率1.75％減でしたが、当初予算では１万339人だったため、予算よりは多くの方が認定になりました。
また、エコファーマーは、環境保全型農業直接支払制度の要件見直しなど、取り組むメリットが少なくなったことから、今年度の認定者数が令和２年度の143名と比較して約４分の１となる34名となっております。
まずお話あったように、都市部ではまさに高齢者が増えて、これから介護であり、医療でありサービスが需要に追いつかないというようなところが懸念されているわけでありますけれども、阿賀町にあってはむしろそうしたところをもう経験しながら先に進んでいるというところでございますので、現在、介護の認定者1,158人でございます。このうち要介護３以上の方が390人です。
感染拡大によって、認知機能の低下や身体活動量の低下など、コロナ禍が認知症に及ぼす影響も指摘されていますが、コロナ禍における認知症患者数、認知症を原因とする要介護認定者の数及び割合等の推移について伺います。また、コロナ禍における高齢者の健康への影響に対する市の認識について伺います。あわせて、コロナ禍における認知症施策の取組で工夫や改善した点についても伺います。
令和３年度末の要介護認定者数は１万2,745人となり、前年度に比べ0.3％、34人の減となりました。また、要介護認定率は、第１号被保険者は前年度の20.3％から20.2％に、第２号被保険者は同じ0.4％となり、ほぼ横ばいで推移しております。
そこで、例えば学校授業の一環として課外授業という、今はどう言っているのかちょっと私も分かりませんけども、課外授業に取り入れて認定者のガイド等々、説明をいただきながら興味を持ってもらうこと、そして次世代の継承に近づくのではないかというふうに考えますが、その点いかがでございましょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長 市川均教育部長。
この家計急変世帯につきましては、令和２年度は小学校では64人の方がおられまして、市内の児童数全体に占める割合が0.48％、それから中学校では21人おられまして、市内の生徒数全体に占める割合が0.31％でございましたので、これらの方々につきましては、令和３年度におきましては通常の前年所得での認定者ということで移行しております。
令和４年度の新たな取組といたしまして、一層の健康寿命の延伸を図るため、新発田市歯科医師会にご協力いただきまして新規要介護認定者のうち、要支援１、要支援２の方を対象として歯科診療所で無料歯科検診とオーラルフレイル予防指導を行う予算を計上しております。 次の丸印、骨髄移植ドナー支援事業は、ドナー提供者の負担軽減を図るため、通院または入院日数に応じて助成するもでございます。
次に、13ページ、第３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援認定者と基本チェックリストの判定による事業対象者を対象とする介護予防・日常生活支援総合事業のサービスに係るものです。 次に、第２目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業のみを利用する方のケアプランの作成に係るものです。
次の２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から43ページ下段の６項特定入所者介護サービス等費につきましては、要介護認定者、要支援認定者及び特定入所者の介護サービス利用実績見込みによりまして、それぞれの給付費等において増減の補正をお願いするものでございます。 44ページをお願いいたします。